企業を取り巻く環境は常に変化しております。特に「ヒト」に関する環境の変化といたしましては、まずは少子高齢化による労働力不足。若手社員の確保に苦戦している企業は多いのではないでしょうか。 また、いわゆる団塊世代の定年もあり、ベテラン社員の技術や知識の継承といった問題や、定年後の継続雇用の問題もでてきています。さらに「働き方改革」により、昔からの働き方を根本的に考え直さなければならない必要性に迫られる企業もあることと思います。

 他にも企業倫理の徹底や、特に若い社員の就業意識の変化、また、よりいっそうコンプライアンス意識をもって事業活動することを求められるようになっております。

 このような環境の変化に企業は常に対応していかなければなりません。どのようにして環境の変化に対応しながら、貴重な人財を活かし、事業を発展させていくか。残念ながら「勝利の方程式」のような都合のいいものはないと思います。各企業がそれぞれに考えていかなければなりません。

 当事務所は企業の財産「ヒト・モノ・カネ・情報」のうち、「ヒト」の部分の労務管理関係や労働法関連を得意分野としております。それらの専門知識をもって、また客観的な視点をもってお客様と共に考え、現在だけでなく、将来を見据えた雇用管理体制の構築や問題解決に貢献致してまいります。

 もちろん、社会保険労務士として、労働保険・社会保険のエキスパートでもあり、保険適用関係や支給申請手続きについても、企業とその社員がご安心いただけるよう、尽力いたします。

新着情報

2024年12月5日
事務所だより最新号を更新しました。
2024年3月5日
令和6年度の雇用保険料率は令和5年度と同率です。
令和6年度雇用保険料率のご案内
2024年2月16日
健康保険・介護保険の保険料率が改定されます。
 
令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料額表
2017年1月25日   
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